カスタマーハラスメントに対する方針

制定日：2026年 11月 1日
伊藤忠インタラクティブ株式会社
代表取締役　三輪 宗久

1. はじめに

当社は、伊藤忠グループ企業理念が掲げる「三方よし」に基づき、自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会課題の解決に貢献するため、すべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たすべく、日々の業務に取り組んでおります。
これらの実現のためには、当社で働く従業員、関係者が心身ともに健康で、安心、安全に働くことのできる環境を整えることも重要であると考えております。

これからも、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるサービスを提供するために、皆様の声を真摯に受け止め、その声を経営に活かすことにより、社会的責任を果たしてまいります。
しかしながら、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、毅然とした対応を行い、社員一人ひとりを守ることも、継続的に質の高いサービスを提供していくためには不可欠と考えており、「カスマーハラスメントに対する基本方針」を以下のとおり策定しました。

2. カスタマーハラスメントの定義

顧客、取引先、施設利用者、事業に関する内容等に関し問い合わせを行う者その他当社の事業に関係を有する者（以下「顧客等」といいます。）によるお申し出・言動のうち、当該お申し出・言動の要求の内容の妥当性、当該要求を実現するための手段又は態様の社会通念上の相当性、当社で働く従業員等の就業環境への影響その他の事情を総合的に考慮し、社会通念上許容される範囲を超え、当社で働く従業員等の就業環境を害するものを、当社はカスタマーハラスメントといいます。

なお、電話、電子メール、SNS その他インターネット上において行われるものも含みます。
以下の記載は、当社がカスタマーハラスメントと考える行為の例示であり、これらに限られるものではございません。

該当する行為例

• 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的な言動
• 継続的な言動、執拗な言動
• 土下座の要求
• 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
• 差別的な言動、性的な言動
• 当社で働く社員個人への攻撃や要求
• 当社で働く社員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）
• 商品又はサービスと関係のない要求
• 不合理又は過剰なサービスの提供の要求
• 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
• 正当な理由のない商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求など
• 不当な損害賠償要求

3. カスタマーハラスメントへの対応

当社は、当社で働く従業員及び関係者一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントに対して毅然と対応します。

当社は、あらかじめ定めた対応手順に基づき、必要に応じて、管理監督者への報告、複数名での対応、対応の中止、以後の連絡手段の制限、面談の打切り、取引の停止その他必要な措置を講じます。

また、可能な限り、従業員を一人で対応させないよう努めます。
当社が悪質と判断する行為とは、暴力、脅迫、恐喝、⾧時間の拘束、執拗な連絡、業務妨害、個人情報の拡散その他法令に違反し、又は当社若しくは当社従業員等に重大な被害を生じさせるおそれのある行為をいいます。

当社は、特に悪質なカスタマーハラスメントがあったと認めた場合、必要に応じて警察、弁護士その他の専門家と連携し、法令に従い厳正に対応いたします。犯罪に該当し得る言動については、必要に応じて警察への通報その他適切な措置を行います。

4. 相談・報告体制

当社は、カスタマーハラスメントに関する相談又は報告に対応するため、相談窓口をあらかじめ定め、当社で働く従業員に周知します。
当社は、相談窓口担当者が適切に対応できるよう、必要な研修、対応手順の整備、関係部署との連携体制の整備を行います。
当社は、相談者及び事実関係の確認に協力した者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じます。
当社は、従業員が相談し、又は事実関係の確認等に協力したことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを行いません。

5. 事後対応

当社は、カスタマーハラスメントに関する相談又は報告を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認するよう努めます。

当社は、被害を受けた従業員等に対し、その心身の状況その他の事情に応じて、勤務上の配慮、関係者との連携、必要な支援その他適切な措置を講じます。
また、事案の内容を踏まえ、再発防止に向けた見直し、教育その他必要な措置を講じます。

6. 留意事項

当社は、顧客等からの正当なご意見、ご要望又は苦情については、引き続き真摯に受け止め、誠実に対応します。また、本方針の運用に当たっては、消費者の権利を不当に制限することのないよう留意するとともに、障害者差別解消法その他関係法令に基づく適切な対応に努めます。

以上

採用活動におけるハラスメント防止方針
―求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止を含む―

制定日：2026年 11月 1日
伊藤忠インタラクティブ株式会社
代表取締役　三輪 宗久

1. はじめに

当社は、別に定める「コンプライアンスプログラム」に基づき、事業活動に関わる全てにおいて人権及び法令を尊重し、信頼性の高い企業として発展し続けることを目指しています。
採用活動においても、あらゆる差別やハラスメントを禁止し、求職者、インターンシップ参加者、実習生その他当社の採用に資する活動に参加する方々（以下「求職者等」といいます。）が安心して選考に参加していただける場を提供してまいります。
当社は、求職者等に対するセクシュアルハラスメントをはじめとする不適切な言動を容認せず、その防止に努めます。

2. 求職活動等に対するセクシャルハラスメントの内容

求職活動等におけるセクシュアルハラスメントは、当社が雇用する従業員による性的な言動により求職者等の求職活動又は職業選択に資する活動（以下「求職活動等」といいます。）が阻害されることをいいます。
求職活動等には、採用面接、面談、説明会、インターンシップ、実習、社員訪問、採用広報活動、オンライン上での面談や連絡等を含みます。

なお、求職活動等におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれます。また、被害を受けた者の性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、当該者に対する求職活動等におけるセクシュアルハラスメントも対象となります。

3. 公正な選考

当社は、労働施策総合推進法、および男女雇用機会均等法等の関係法令並びに、求職者等の人権を尊重すべき社会的要請を踏まえ、求職活動等における求職者等に対するセクシュアルハラスメントを行ってはならないものとし、これを容認しません。

また、当社は、求職者等に対するパワーハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント及び育児休業等に関するハラスメントに類する行為その他の不適切な言動についても行ってはならないものとし、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無等を理由とする一切の差別的、不適切な言動や行為を容認しません。

ただし、採用選考に必要かつ合理的な範囲で行う質問、確認、評価その他の選考判断は、この限りではありません。

4. 求職活動等に関するルール

当社は、求職者等に対するハラスメントの防止のため、求職活動等に関するルールをあらかじめ明確化し、当社の従業員及び求職者等に周知します。
求職活動等には、採用面接、面談、説明会、インターンシップ、実習、社員訪問、採用広報活動、オンライン上での面談や連絡等を含みます。
当社の従業員は、求職活動等において、次のルールを遵守しなければなりません。

1. 面接、面談、説明会その他の求職活動等は、原則として当社が指定する方法、場所、時間帯及び体制により行うこと
2. 求職者等との連絡は、当社が指定するメール、採用管理システムその他会社が認める手段により行うこと
3. 求職活動等に関連しない私的な連絡、私的な食事・面会の誘いその他求職者等に不安又は不快感を与える行為を行わないこと
4. 業務上の必要性のない SNS その他の手段による連絡、深夜早朝の連絡その他不適切な方法による接触を行わないこと
5. オンライン面談等においても、対面と同様に、相手の人格と尊厳を尊重し、性的な言動その他不適切な言動を行わないこと

5. 防止体制

当社は求職者等に対するセクシュアルハラスメント及びその他のハラスメントの防止に関する方針及び求職活動等に関するルールを、当社の従業員に周知・啓発します。
当社は、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを行った従業員に対し、就業規則その他社内規程に基づき、厳正に対処します。
当社は、必要に応じて教育、注意喚起、配置転換、懲戒その他当社が適切と判断する措置を講じます。

また、採用活動に関わる全ての従業員に対し、必要な研修その他の啓発を実施し、求職者等に対する言動に必要な注意を払うよう求めます。

6. 相談窓口

当社の求職活動等におけるハラスメントに関する相談・苦情・質問は、以下の窓口で受け付けます。
当社は、相談窓口をあらかじめ定め、求職者等に周知します。また、相談窓口担当者が適切に対応できるよう、必要な研修、マニュアル整備その他の体制整備を行います。
ご相談は、当社が別途指定する方法、受付時間及び手続に従うものとします。匿名での受付の可否、対応の要否、調査の範囲および方法は、当社が合理的な範囲で決定します。
匿名による相談についても可能な限り対応しますが、事実確認その他の事情により、対応に限界が生じる場合があります。調査の範囲及び方法は、法令、社内規程及び事案の内容に応じて適切に定めます。

なお、ご相談いただいた方の秘密は、法令に基づき開示が必要な場合を除き、適切に保持されます。
当社は、相談者及び事実関係の確認に協力した者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じます。
当社は、求職者等が相談したことを理由として、採用選考その他の場面において不利益な取扱いを行いません。

また、当社の従業員が事実関係の確認等に協力したことその他正当な相談対応を行ったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを行いません。

7. 相談後の対応

当社は、求職者等から相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認するよう努めます。
当社は、必要に応じて、相談者の心身の状況、選考又は求職活動等への影響等に配慮し、担当者の変更、連絡方法の見直し、面談方法の変更その他適切な措置を講じます。
事実関係が確認された場合には、行為者に対し、就業規則その他社内規程に基づき、適正に措置を講じます。

また、当社は、再発防止に向けて、必要な見直し、教育その他の措置を講じます。

以上