複雑なエコシステムを捉え直し、全体最適化されたサステナビリティの実現を支援
伊藤忠インタラクティブ株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長： 市橋典幸、以下「伊藤忠インタラクティブ」）は、株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）、株式会社ACTANT（本社： 東京都渋谷区、代表取締役社長： 南部隆一、以下「ACTANT」）と共に「FOOD SHIFT研究会」（以下「本研究会」）を設立しました。本研究会では、食領域（食品製造および関連産業）の企業を対象に、ビジネス全体を俯瞰しながら複雑なエコシステム全体を捉え直し、持続可能なエコシステムの実現に必要な機会を見つけ出すプログラムについて、2022年3月末まで提供します。

■背景
SDGsの実現に向け、社会課題への注目が高まる中、食領域の企業においても、利益追求と社会的意義の両立が、長期的な事業成長のための重要なファクターになりつつあります。そのため、各企業においても、例えばSDGsの視点を取り入れたサステナブルな商品開発などに取り組むようになってきています。
しかし、仮に開発した商品の素材や原料がサステナブルであっても、製造段階で従来以上に食品ロスが発生したり、川下で何らかの負の影響を与えていたりする場合、それは真にサステナブルな商品とは言えなくなります。企業がそのリスクを避ける対策を講じようとしても、サプライチェーンを始めとした複雑なエコシステムの中から社会課題の存在を特定したり、解決の道筋を検討したりすることは、非常に難しいのが実情です。

■活動内容
本研究会では、食領域の社会課題を深堀りしながら、地球にとってもビジネスにとっても心地のよい「食」の未来を探求するための参加型プログラムとして開発した「FOOD SHIFT」プログラム（以下「本プログラム」）の提供を行います。
本プログラムは、オランダ発のサステナブル戦略メソッド「Symbiosis in Development (以下「SiD」)」（注1）をベースに、日本の食領域の実情に合わせた新たなメソッドとして再構築したものです。自社のビジネスが社会に与える影響や価値について俯瞰しながら複雑なエコシステム全体を捉え直し、持続可能なエコシステムの実現に必要な機会を見つけることが可能となっています。
また、本研究会では、本プログラムを通じて、食領域における従来型のビジネスモデルから持続可能なフードビジネスへと舵を切るきっかけを提供します。

■役割分担
各社の役割は以下のとおりです。

伊藤忠インタラクティブ
数々の顧客のデジタルシフトを支援し、イノベーション創出をコンセプト設計から社会実装まで幅広く支援してきた知見・ノウハウを活用し、サステナブルなビジネスアイデアを共創するワークショップを担当します。

ACTANT
これまで事業を通じて培ってきたサービスデザインを軸としたデザイン領域における知見・ノウハウを活用し、SiDの日本への適用（ローカライズ）と、本プログラムにおけるSiDを活用したワークショップを担当します。

日本総研
本研究会の企画立案および全体設計、推進を担当します。また、食領域におけるフードテックを始めとした新たな変革の兆しに関する情報収集等を行い、ワークショップにおけるインプットの提供も行います。

■活動期間
2022年3月31日まで

■本プログラムへの参加について
本プログラムへのご参加（原則オンライン）を希望・検討される場合は、下記URLまでご連絡ください。
お申し込み先：　https://foodshift.design
※対象： 食領域の企業（食品・飲料製造業および関連業界関係者）

■活動紹介セミナー（無料）について
本研究会の活動内容をご紹介する無料のオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、活動予定のご案内のほか、以下について事例を交えて解説します。
・社会課題の解決に資する「サービスデザイン」の概念を軸とした価値協創の仕組み
・欧州におけるサステナビリティに関する先進的な取り組みおよび統合的な課題解決手法

＜FOOD SHIFT研究会オンラインセミナー＞
日時： 2021年11月26日（金）18:00～19:00
お申し込み先： https://www.foodchemicalnews.co.jp/topics/6177.html

（注1）サステナブル戦略メソッド「Symbiosis in Development」
オランダのExcept Integrated Sustainabilityが開発した、サステナブル戦略の構築に特化し、「経営者目線」からビジネスモデルやエコシステムのデザインを行うための手法です。意匠やユーザーインターフェースといった「狭義のデザイン」のほか、サービス設計などの「広義のデザイン」よりもさらに広い範囲を対象としたものであり、全体最適化されたサステナビリティの実現を支援することが可能です。